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 自民党の谷垣総裁は14日、神奈川県箱根町で講演し、菅財務相が3月から消費税の議論を始める意向を表明したことについて、「(民主党の)マニフェスト(政権公約)の基本構造を維持できなくなったと自白しているに等しい」と批判した。

 谷垣氏は消費税率引き上げの議論は不可欠だとしつつ、「子ども手当などの財源は無駄を省けばすぐに出てくると言っていた。あれだけマニフェストと言った方が『無理だ』というのを、『そうですね』と言うわけにはいかない」と述べ、今後追及する構えを示した。

 また、トヨタ自動車のリコール問題で、ラフード米運輸長官が同社を厳しく批判していることについて、「オバマ大統領が『米国にとって日米関係は大事だ』という顔つきをしていたら、運輸長官があそこまで厳しく言ったかな、と思う」と述べ、鳩山政権下での日米関係悪化が影響しているとの見方を示した。

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by whsrlhifkr | 2010-02-15 18:48
 ■参院選に照準

 「国民に理解してもらえる説明をきちんとすることが大事だ。党としても、そのように対処しなければならない」

 民主党参院議員会長の輿石東は6日、山梨県山梨市での講演でこう強調した。首相の鳩山由紀夫や幹事長の小沢一郎に関する一連の事件の決着には、説明を果たすことが必要だと訴えた形だが、「本音は微妙に違う」(党関係者)という。

 今回、改選期を迎える輿石は、当選後は小沢に参院議長のイスを約束されているといわれる。日教組出身議員で三権の長に就くのは初めてだ。その座を確実にするため、小沢にはいつまでも「政治とカネ」の問題を引きずらず、一刻も早く選挙対策に専心してほしい、と輿石が考えたとしても不思議ではない。

 その小沢は、自身の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で不起訴となった4日夜、党本部で記者団にこう語った。

 「参院選で国民の支持を得る。過半数目指して最善を尽くす。そういう自分の任務に一生懸命、全力で努力しながら、国民の信を取り戻すべく頑張りたい」

 国民と同志への謝罪もそこそこに、視線は参院選に据えられていた。

 「地方行脚の日程は全部、小沢さんの頭に入っている。前向き、前向き、ぶんぶん丸だ!」

 5日午後、小沢と参院選に向けた今後の予定などを打ち合わせた側近議員は、小沢の様子をこう語った。

 ■世論の行方次第

 小沢自身や周辺は事件の区切りはついたと割り切っているとしても、党所属議員たちは世論の動向を強く気にしている。

 小沢と距離を置く衆院議員、安住淳は5日付の自身のメールマガジンで「朝青龍の引退を惜しむ」と題しながらこう書いた。

 「政治と金をめぐる問題は、これからも国民の疑念を払拭(ふっしょく)する努力が必要だ。重要なのは国民世論だ」

 また、総務副大臣の渡辺周は5日のBSフジの番組で、世論次第で小沢の進退問題の再燃もあるとの認識を次のように示した。

 「今度の参院選は鳩山政権への最初の審判だ。それまでに世論が納得しなければ、当然、幹部も現実を理解して何らかの行動を取るのではないか」

 参院選で、小沢が目標に掲げる単独過半数を民主党が確保するためには、60議席以上をとる必要がある。だが、党内には「政治とカネの話が延々と続いていったら民主党は負ける。今、参院選があったら50議席いくかどうかだ」(中堅)との厳しい見方もある。

 「小沢さんが怖いからみんな発言を自主規制している。沈黙が勝ちだから」

 一回生議員はあけすけに語るが、「結局、党が批判されている問題は小沢さん個人の問題」(別の一回生)という不満のマグマは確実に蓄積されている。

 ■奇妙だが笑えない

 前財務相の藤井裕久はもともと昨年の衆院選には出馬せず、政界を引退するつもりだった。昨年4月には産経新聞のインタビューに対し、政治家生活を振り返ってこう語っていた。

 「この20年間、世の中を動かしてきたのは小沢さんと(元官房長官の)野中広務さんですよ」

 野中は、自民党を飛び出した小沢がつくった非自民の細川連立政権を崩壊させた。当時の蔵相だった藤井によると「背後で糸を引いて、連立の一角の社会党を抱き込み、村山富市内閣をつくった」。また、「悪魔」と呼んだ小沢にひれ伏し、自民、自由両党の連立を成功させたこともある。

 その野中が政界を去って久しい。藤井も今年の新年早々、小沢との「不仲」もあって「相当疲れた」と言い残し財務相を辞任した。

 小沢と同期(衆院当選14回)でときに盟友、ときにたしなめる役割を演じてきた元衆院副議長、渡部恒三は6日、小沢の幹事長辞任の可能性に改めて言及した。だが、小沢ほどの実力者ならば、幹事長を辞しても議員辞職に至らなければ実権を保てる。

 新生党衆院議員時代に小沢に接近した経済人類学者の栗本慎一郎は、平成11年発行の著書「自民党の研究」の中で「小沢一郎という現象」について次のように記している。

 《小沢という人物の持つ力が、本来の磁場をねじ曲げてしまうことによる「小沢ハプニング」とでもいうべき現象だ。(中略)みんなが小沢のまわりに集まったり、逆に必死で逃げ回ったりした》

 この奇妙だが笑えない現象は、一体いつまで続くのだろうか。(敬称略)

 =第3部おわり

                   ◇

 この連載は高橋昌之、阿比留瑠比、榊原智、佐々木美恵、山田智章、小島優、坂井広志、比護義則、斉藤太郎、原川貴郎、山本雄史が担当しました。

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by whsrlhifkr | 2010-02-14 12:38
 インターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案の要綱が5日、明らかになった。民主党の「インターネット選挙運動解禁研究会」(田嶋要会長)がまとめた。現行法では選挙期間中、候補者や政党によるホームページ(HP)更新やメール送信が禁じられていたが、基本的に解禁。候補者以外の第三者がネット上で特定の候補者への支持を呼びかけることも認められる。

 研究会は近く、同党政治改革推進本部(海江田万里事務局長)に改正案を報告。同党は今年7月の参院選で実現するために、通常国会への改正案提出を目指している。

 現行の公選法では、HPやブログ、メールなどは「不特定多数への文書図画の頒布」として扱われ、候補者や政党は選挙期間中、更新、送信することはできなかった。また、一般の有権者もネット上での選挙運動はできなかった。

 研究会がまとめた要綱は、「何人も選挙運動のために使う文書図画をネットなどで頒布できる」とし、ネット選挙運動を解禁する。候補者や政党、第三者がHPやブログ、ミニブログ「ツイッター」、メールなどで選挙運動を行うことができるようになる。

 ただし、候補者が有権者に電子メールを送る場合、事前に相手の同意が必要で、選挙運動用であることや送信者の氏名などの明記が義務づけられる。電子メールに関する義務違反には罰則を設ける。

 ネット選挙運動解禁については、なりすましや誹謗(ひぼう)中傷への措置が課題とされていたが、研究会は刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで対応するとしている。

 民主党はネット選挙運動解禁をマニフェスト(政権公約)に掲げ、研究会が昨年12月から検討していた。

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by whsrlhifkr | 2010-02-12 20:06
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は4日、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者(36)らの共犯として告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。特捜部は、小沢氏の立件を視野に捜査を進めてきたが、現段階の証拠では小沢氏の刑事責任追及は困難と判断した。

 一方、特捜部は同日、規正法違反(虚偽記載)罪で、石川容疑者と後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智容疑者(32)を起訴し、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)を追起訴した。

 特捜部の調べによると、石川被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 池田被告は17年に土地代金を支払ったように装って収支報告書に土地代金の支出を記載。19年には大久保被告と共謀し、陸山会が小沢氏に支出した4億円を記載しなかった疑いが持たれている。

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by whsrlhifkr | 2010-02-11 17:55
 子ども手当を巡り、児童養護施設などに入所している子供について厚生労働省が、親の状況が「不詳」の場合、現時点で支給対象外としていることが同省の内部資料で分かった。同省は、入所に同意した親には支給し、虐待などで強制入所となった子や父母のいない子については親ではなく施設に同額を渡す方向だが、親の状況が「不詳」の子約2000人については支給について何も決まっていないという。

 10年度の子ども手当は現行の児童手当に準じ「監護のある(養育・監督をしている)親」に原則支給される。内部資料によると、乳児院や児童養護施設などで暮らす子供約4万人のうち、親が同意し入所した3万人余は「親の監護がある」とみなされる。一方、「親のいない子」約4150人と、虐待などで親が不同意でも裁判所が入所すべきだと判断した「強制入所の子」同約700人については、支給対象外としつつ「特例的に施設などに相当額を渡す」(同額措置)としている。

 しかし「親が誰かや生死そのものがわからず、『存在』『いない』『不明』を施設が回答できない『不詳』に該当する子」が16歳以上を含めて約2400人おり、支給対象となる中学3年以下は約2000人とみられるが、この子らについては「同額措置の対象に含めていない」(同省児童手当管理室)という。

 西日本のある施設長は「施設で暮らす子の支援と手当を根本から考えるべきだ」と指摘。同省雇用均等・児童家庭局総務課は「『不詳』を同額措置から除いたのは、位置づけが不明確との担当の判断ではないか」と話している。【野倉恵】

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by whsrlhifkr | 2010-02-10 17:49
 新日本製鉄名古屋製鉄所(愛知県東海市)の敷地内から基準を上回る高アルカリ水が名古屋港に漏出した疑いが強まったとして、名古屋海上保安部は8日午前、水質汚濁防止法違反容疑で同製鉄所に家宅捜索に入った。関係者から事情を聴くと共に、押収した資料から排水データなどを分析し、容疑の裏付けを進める。また愛知県警も午後、立ち入り調査する。

 同保安部や県水地盤環境課によると、監視取締艇が巡視警戒していた1月18日、同製鉄所西側の護岸ブロックの割れ目2カ所から汚水とみられる白濁水が漏出しているのを発見。同19日、漏水の水素イオン濃度(pH)を調べたところ、同法で定めている排出基準値(5〜9)を上回る約12の高アルカリ性と判明した。

 護岸ブロックには同製鉄所から水を排出する排水管などはないが、割れ目からは1日約5立方メートルの汚水が漏出していた。

 現時点では海洋環境などに影響はないという。

 同課や同製鉄所によると、護岸ブロック付近の敷地内には石炭、その周辺に製鉄過程で出る鉄鋼スラグや鉱石が積んであり、これらが雨水などと混ざってアルカリ化した水が漏れた可能性もある。1月中旬の同製鉄所の定期点検では、ブロックの一部が割れていることは確認したが、漏水はなかったという。県は2月3日に調査に入り、応急措置として亀裂部分をモルタルで覆うよう指導した。同課は「石炭だけで今回の強アルカリ排水が出たとは考えにくい」と話している。

 遠藤悟・同製鉄所総務グループリーダーは「深くおわびする。捜査には全面的に協力する」と話している。【中村かさね、月足寛樹】

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by whsrlhifkr | 2010-02-09 21:11
 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪が確定し再審で裁判を打ち切る免訴判決を受けた元被告について、横浜地裁(大島隆明裁判長)は4日、遺族が請求していた刑事補償金を交付する決定を出した。元被告を実質的に無罪とする判断。拷問による虚偽自白と、それに基づく有罪認定など冤罪(えんざい)を生んだ司法の責任に言及するかが焦点だった。最高裁によると、免訴とされた元被告への刑事補償は初めて。
 刑事補償法は免訴とされた元被告について、法の廃止や大赦などの免訴理由がなければ無罪判決を受けたと認められる場合、補償金を交付すると規定。遺族は「実質無罪」を求め、2009年4〜5月、法定最高額の1万2500円に身柄拘束日数を掛け、1人約723万〜約1057万円の刑事補償を請求した。元被告は4次再審請求の元「改造」編集者小野康人さんと、3次請求の元「中央公論」編集者木村亨さん▽元改造社社員小林英三郎さん▽元古河電工社員由田浩さん▽元南満州鉄道社員平舘利雄さん(いずれも故人)。
 それぞれ1945年に治安維持法違反で有罪判決を受け確定。同年10月、同法は廃止され大赦が行われた。遺族らは「事件はでっち上げ」として、名誉回復のため再審での無罪判決を求めた。再審では、法の廃止と大赦があるため有罪無罪の実体判断はできないとして、免訴判決が08〜09年に確定した。
 再審判決などによると、横浜事件では42〜45年に編集者や研究者ら約60人が治安維持法違反容疑で神奈川県警特高課に順次逮捕され、4人が獄死、三十数人が有罪判決を受けた。拷問をした警察官3人は戦後、特別公務員暴行傷害で有罪が確定している。 

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by whsrlhifkr | 2010-02-09 03:39
 公明党は4日午前の中央幹事会で、夏の参院選比例代表への出馬が決まっていた太田昭宏前代表の公認を取り消すことを決めた。64歳の太田氏は「任期中に66歳を超えない」との定年制の例外としていったん公認されたが、世代交代に逆行するとの異論が党内に出ていた。昨年の衆院選惨敗の責任を問う声も根強く、執行部は公認撤回の方向で検討していた。
 代表経験者の公認取り消しは異例の事態と言えるが、井上義久幹事長はこの後の記者会見で「(太田氏は)候補として戦うよりも、前代表として全国を回った方が効率がいい。影響力を生かし切れるとの判断で見送った。理由はこれのみだ」と説明した。 

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by whsrlhifkr | 2010-02-08 09:43
 大阪府豊中市議会は3日、各会派の幹事長会を開き、大阪(伊丹)空港の存廃について市議と懇談会をもちたいという橋下徹知事からの申し入れを断ることを決めた。知事側から19日までに開催するよう要望があったが、市議会は26日に3月定例議会の開会を控え、「日程調整がつかなかった」としている。

 橋下知事は伊丹空港の将来の廃港を打ち出しているが、豊中市と市議会は伊丹存続の方針で一致している。周辺の豊能、能勢両町議会は知事と町議との懇談会を開く予定にしている。

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by whsrlhifkr | 2010-02-07 11:05
 東京都教委は3日、都立白鴎高校付属中学(東京都台東区)で同日に実施した入学者決定のための適性検査で出題ミスがあったと発表した。都教委は受験者全員を正解扱いにする方針。

 都教委によると、ミスが見つかったのは「適性検査I」の大問3で出題された「問題1」の「資料9」。本来、「0・016町」と記すはずが「0・0016町」と1桁間違えていた。試験中に同中学教諭の指摘でミスが判明した。

 都教委は、同中学の全受験生(981人)に一律10点を加点した上で採点するとしている。

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