看護師です、よろしくおねがいしまーす。


by whsrlhifkr
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は4日、元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者(36)らの共犯として告発されていた小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。特捜部は、小沢氏の立件を視野に捜査を進めてきたが、現段階の証拠では小沢氏の刑事責任追及は困難と判断した。

 一方、特捜部は同日、規正法違反(虚偽記載)罪で、石川容疑者と後任の会計事務担当で元私設秘書の池田光智容疑者(32)を起訴し、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)を追起訴した。

 特捜部の調べによると、石川被告は平成16年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として収支報告書に記載せず、土地代金約3億5千万円を支出として記載しなかった疑いが持たれている。

 池田被告は17年に土地代金を支払ったように装って収支報告書に土地代金の支出を記載。19年には大久保被告と共謀し、陸山会が小沢氏に支出した4億円を記載しなかった疑いが持たれている。

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# by whsrlhifkr | 2010-02-11 17:55
 子ども手当を巡り、児童養護施設などに入所している子供について厚生労働省が、親の状況が「不詳」の場合、現時点で支給対象外としていることが同省の内部資料で分かった。同省は、入所に同意した親には支給し、虐待などで強制入所となった子や父母のいない子については親ではなく施設に同額を渡す方向だが、親の状況が「不詳」の子約2000人については支給について何も決まっていないという。

 10年度の子ども手当は現行の児童手当に準じ「監護のある(養育・監督をしている)親」に原則支給される。内部資料によると、乳児院や児童養護施設などで暮らす子供約4万人のうち、親が同意し入所した3万人余は「親の監護がある」とみなされる。一方、「親のいない子」約4150人と、虐待などで親が不同意でも裁判所が入所すべきだと判断した「強制入所の子」同約700人については、支給対象外としつつ「特例的に施設などに相当額を渡す」(同額措置)としている。

 しかし「親が誰かや生死そのものがわからず、『存在』『いない』『不明』を施設が回答できない『不詳』に該当する子」が16歳以上を含めて約2400人おり、支給対象となる中学3年以下は約2000人とみられるが、この子らについては「同額措置の対象に含めていない」(同省児童手当管理室)という。

 西日本のある施設長は「施設で暮らす子の支援と手当を根本から考えるべきだ」と指摘。同省雇用均等・児童家庭局総務課は「『不詳』を同額措置から除いたのは、位置づけが不明確との担当の判断ではないか」と話している。【野倉恵】

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# by whsrlhifkr | 2010-02-10 17:49
 新日本製鉄名古屋製鉄所(愛知県東海市)の敷地内から基準を上回る高アルカリ水が名古屋港に漏出した疑いが強まったとして、名古屋海上保安部は8日午前、水質汚濁防止法違反容疑で同製鉄所に家宅捜索に入った。関係者から事情を聴くと共に、押収した資料から排水データなどを分析し、容疑の裏付けを進める。また愛知県警も午後、立ち入り調査する。

 同保安部や県水地盤環境課によると、監視取締艇が巡視警戒していた1月18日、同製鉄所西側の護岸ブロックの割れ目2カ所から汚水とみられる白濁水が漏出しているのを発見。同19日、漏水の水素イオン濃度(pH)を調べたところ、同法で定めている排出基準値(5〜9)を上回る約12の高アルカリ性と判明した。

 護岸ブロックには同製鉄所から水を排出する排水管などはないが、割れ目からは1日約5立方メートルの汚水が漏出していた。

 現時点では海洋環境などに影響はないという。

 同課や同製鉄所によると、護岸ブロック付近の敷地内には石炭、その周辺に製鉄過程で出る鉄鋼スラグや鉱石が積んであり、これらが雨水などと混ざってアルカリ化した水が漏れた可能性もある。1月中旬の同製鉄所の定期点検では、ブロックの一部が割れていることは確認したが、漏水はなかったという。県は2月3日に調査に入り、応急措置として亀裂部分をモルタルで覆うよう指導した。同課は「石炭だけで今回の強アルカリ排水が出たとは考えにくい」と話している。

 遠藤悟・同製鉄所総務グループリーダーは「深くおわびする。捜査には全面的に協力する」と話している。【中村かさね、月足寛樹】

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# by whsrlhifkr | 2010-02-09 21:11
 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で、治安維持法違反の有罪が確定し再審で裁判を打ち切る免訴判決を受けた元被告について、横浜地裁(大島隆明裁判長)は4日、遺族が請求していた刑事補償金を交付する決定を出した。元被告を実質的に無罪とする判断。拷問による虚偽自白と、それに基づく有罪認定など冤罪(えんざい)を生んだ司法の責任に言及するかが焦点だった。最高裁によると、免訴とされた元被告への刑事補償は初めて。
 刑事補償法は免訴とされた元被告について、法の廃止や大赦などの免訴理由がなければ無罪判決を受けたと認められる場合、補償金を交付すると規定。遺族は「実質無罪」を求め、2009年4〜5月、法定最高額の1万2500円に身柄拘束日数を掛け、1人約723万〜約1057万円の刑事補償を請求した。元被告は4次再審請求の元「改造」編集者小野康人さんと、3次請求の元「中央公論」編集者木村亨さん▽元改造社社員小林英三郎さん▽元古河電工社員由田浩さん▽元南満州鉄道社員平舘利雄さん(いずれも故人)。
 それぞれ1945年に治安維持法違反で有罪判決を受け確定。同年10月、同法は廃止され大赦が行われた。遺族らは「事件はでっち上げ」として、名誉回復のため再審での無罪判決を求めた。再審では、法の廃止と大赦があるため有罪無罪の実体判断はできないとして、免訴判決が08〜09年に確定した。
 再審判決などによると、横浜事件では42〜45年に編集者や研究者ら約60人が治安維持法違反容疑で神奈川県警特高課に順次逮捕され、4人が獄死、三十数人が有罪判決を受けた。拷問をした警察官3人は戦後、特別公務員暴行傷害で有罪が確定している。 

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# by whsrlhifkr | 2010-02-09 03:39
 公明党は4日午前の中央幹事会で、夏の参院選比例代表への出馬が決まっていた太田昭宏前代表の公認を取り消すことを決めた。64歳の太田氏は「任期中に66歳を超えない」との定年制の例外としていったん公認されたが、世代交代に逆行するとの異論が党内に出ていた。昨年の衆院選惨敗の責任を問う声も根強く、執行部は公認撤回の方向で検討していた。
 代表経験者の公認取り消しは異例の事態と言えるが、井上義久幹事長はこの後の記者会見で「(太田氏は)候補として戦うよりも、前代表として全国を回った方が効率がいい。影響力を生かし切れるとの判断で見送った。理由はこれのみだ」と説明した。 

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# by whsrlhifkr | 2010-02-08 09:43